社団法人等の団体が国、特殊法人または地方公共団体との間に防災協定を締結している場合は、当該団体に加入する建設業者のうち、当該団体の活動計画書や証明書等により、防災活動に一定の役割を果たす事が確認できる企業については社会性等に関する企業の評価が高くなります。
具体例として以下の様な項目があります。

1. 近畿地方整備局管内における工事の応札に対して、「競争参加資格の確認」の中に、企業の社会貢献・地域貢献に関して災害協定の締結の有無の評価項目があり、配点の加算があります。
2. 建設業の方については、国土交通省における経営審査事項（経審）評点テーブルにおいて、防災活動に貢献する業者に対して、加点評価が受けられます。（平成１８年５月施工）

「災害時における近畿地方整備局所管施設の緊急災害応急対策業務に関する協定書」に基づいた、一般社団法人日本建設機械施工協会関西支部の緊急災害応急対策業務に係る実施体制に登録していただいている会員の方は、

1. 経営事項審査時の評点
2. 公共工事発注時の総合評価における加点

に関し、証明書が必要になった場合は、下記に準じて関西支部宛に証明書発行依頼を行ってください。